旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
現時点においては、令和７年４月の開学を目指したいと考えておりますが、校舎建設に当たっては、半導体不足による設備等の納入に時間を要しているような状況を伺っており、開学時期にも影響を与える可能性もあるものと考えております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。 ◆中村のりゆき議員 今の答弁ですと、半導体不足の影響などで校舎建設が間に合わない可能性が出てきているということだと思います。
現時点においては、令和７年４月の開学を目指したいと考えておりますが、校舎建設に当たっては、半導体不足による設備等の納入に時間を要しているような状況を伺っており、開学時期にも影響を与える可能性もあるものと考えております。 ○議長（中川明雄） 中村議員。 ◆中村のりゆき議員 今の答弁ですと、半導体不足の影響などで校舎建設が間に合わない可能性が出てきているということだと思います。
これには、環境評価条例だとか環境保全、緑地保全等に関する条例だとか、景観条例において太陽光発電設備等の設置の規制を規定するものは除かれています。つまり、景観条例だけでは、事業計画、災害及び事業終了後における事業区域の環境保全は本当にできるという担保が取れないんじゃないかと。
第１回会議では、検討会の趣旨や市民文化会館の整備の検討に関わるこれまでの経緯を説明した上で、実際に施設を見学し、建物、設備等の現状を確認いただきました。第２回会議では、大規模改修の事例について、第３回会議では、建て替えの事例についてを議題とし、それぞれの整備手法の内容について理解を深めていただきました。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
事業の内容につきましては、経済回復等による燃油価格の高騰を踏まえまして、施設園芸において、価格が大きく変動する燃油への依存度を下げるため、無加温ハウスの整備ですとか、省エネ機器設備等の導入を支援するというものでございます。
令和元年１２月１日付、北斗市スポーツセンターの電気設備等更新の提案についての市長決裁が起案され、初期投資を抑えるため、リース契約を提案。 起案者は、総務部財政課川原課長。 この起案書には、提案者として、イーシームズ株式会社が記載されている。 また、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されている。
（１）令和元年１２月５日付、北斗市スポーツセンター電気設備等更新（ＬＥＤ化）の提案についての市長決裁が起案され、起案書には、イーシームズ株式会社が起案者として、市役所本庁舎、上磯中学校、七重浜住民センター、スポーツセンターの４か所の見積りが記載されているとのことでした。
５行目の施設園芸エネルギー転換促進事業補助金については、施設園芸のエネルギー転換を促進するため、農業者による省エネ機器及び設備等の導入を支援するものでありますが、１件の活用が見込まれることから、必要な予算を措置しようとするものであります。事業費は１３１万３千円、このうち補助額は５９万７千円であります。
建物本体や給排水管など、施設設備等の大規模改修やその他の小修繕などに関わる維持管理経費の増加が見込まれていることや、さらには、今後においても、児童・生徒数の減少が見込まれる中ではありますが、将来的な施設の全面建て替えの検討などが課題となっているところでございます。 ２点目につきましては、給食調理体制であります。
改修工事監理委託料として４４３万３千円、トイレ等の改修のほか、テレワークスペースや冷房設備等の整備及び浄化槽の更新などに係る工事費として１億５,０６２万３千円を計上しております。
次に、臨時交付金を財源とした農家への支援についてでございますが、冠婚葬祭やイベント等での花卉の消費落ち込みにより大きな影響を受けている花卉生産者を支援するためのＰＲ事業、労働者を雇用する農業者に対して、農業現場における手洗い場や休憩所など、感染症予防に対応した労働環境整備に必要な設備等の導入に対する支援を実施するほか、肥料等の高騰に対しては、令和４年３月現在の肥料等の価格を１年前と比較し、価格上昇分
留萌市内においては十分活躍させていただいておりますが、まずは、電気の充電設備等の様々なディーラーにおける配置、また、道の駅における整備など、検討を進めていく中で新たな方向性というのを示していきたいと考えているところです。 ○議長（小野敏雄君） 燕議員。 ◆５番（燕昌克君） ただいま市長のほうから、国の補助金ですとか、自治体独自に補助金を出しているところもあると聞いております。
前定例会の教育長答弁では、現給食センターにおいて、供用開始以来まだ一度も更新を行っていない調理機器があり、老朽化も進んでいると示されておりますが、具体的に、現給食センターにおいて、耐用年数を超えてしまっている設備等があるのか、お伺いします。
そういうことで、設備等の改修工事にきちっと予算づけして着手すべきだ、そう考えますが、見解をお伺いいたします。 ○副議長（えびな信幸） 社会教育部長。 ◎社会教育部長（高田敏和） 平成５年に開館いたしました旭川市大雪クリスタルホールは、今年で２９年目を迎え、建物及び設備の老朽化や耐用年数経過により改修及び更新が必要になってきてございます。
３ 令和４年度コンサドーレ連携事業 ４ 令和４年度市民農園の開設状況 ５ JAるもい「ふるさと共創事業」包括連携協力に関する協定締結 ６ 東海大学海洋調査研修船『望星丸』寄港 ７ 令和３年度消費生活相談件数の結果 ８ 令和３年度まちなか賑わい広場利用者数の結果 ９ 令和３年度観光入込数の結果 10 屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の開設 11 海洋再生エネルギー発電設備等拠点港湾
特に現施設のリニューアル工事をするということは、新しい施設と排出基準の法規制を比較すると、既存の施設ではダイオキシン類の排出基準は10倍になることや、プラットフォームやごみピット、電気設備等の浸水対策が十分に対応できないと。車に例えると、まるで車検の通らない中古車の整備となるんでしょうか、と思います。
特に現施設のリニューアル工事をするということは、新しい施設と排出基準の法規制を比較すると、既存の施設ではダイオキシン類の排出基準は10倍になることや、プラットフォームやごみピット、電気設備等の浸水対策が十分に対応できないと。車に例えると、まるで車検の通らない中古車の整備となるんでしょうか、と思います。
次に、再生可能エネルギー推進への取組についてでありますが、脱炭素社会実現のためには、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用が有効であると認識をしておりますが、再生可能エネルギー設備の設置により、周辺の環境や自然環境等への影響を及ぼす事例が全国的にも生じていることから、周辺環境への配慮など自然と調和した施策の誘導等が必要であると考えております。
省エネルギーの取組につきましては、これまで環境に配慮した生活スタイルの推進や事業者の環境配慮行動の促進のほか、公共交通の利用促進など、進めてきたところでありますが、脱炭素社会の実現に向けましては、これまで以上に徹底した取組が必要であると考えておりますことから、市といたしましては、地球温暖化問題に係る市民等への効果的な周知啓発に努め、意識の醸成を図りながら、省エネ活動の推進をはじめ、省エネ性能の高い設備等
補正予算の第１条は業務の予定量でありますが、年間患者数につきまして入院４万9,275人、外来11万5,192人、１日平均患者数につきまして入院135.0人、外来476.0人に改め、主な建設改良事業につきまして、医療用器械及び備品等取得費を３億6,605万2,000円に、防災設備等整備費を6,402万円に改めようとするものであります。